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<治安改善支援>紛争後に警察OB派遣 まずスリランカ(毎日新聞)

 政府は、紛争後の平和構築に向けた治安改善支援策として、専門的な知見を持った警察官OBを現地に派遣する方針を固めた。日本人の顔が見える支援を行うのが狙いで、第1弾として昨年5月に内戦が終結したスリランカに派遣する。29日には元警察幹部が同国を訪れ支援策を協議する。将来的にはアフガニスタンでも展開したい考え。

 スリランカを訪問するのは、国際犯罪捜査畑が長く英語が堪能な中野多郎右エ門・元福井県警刑事部長(62)と外務省、国際協力機構(JICA)の職員ら。中心都市コロンボなどで現地警察幹部や政府関係者らと意見交換し支援内容を精査する。新年度にも政府開発援助(ODA)事業として行い、警察の組織改革などに取り組む方針。

 26年に及ぶ内戦が続いたスリランカでは民族和解が課題で、警察組織力の向上によって治安改善や雇用創出が期待される。日本の現役警察官には人的余裕がないため、豊富な経験や知見を持つOBを活用することにした。

 紛争後の平和構築に向けた治安改善は、鳩山政権が重視するアフガニスタン支援でも喫緊の課題だ。政府は現在、アフガン警察の給与半額を負担しているが、「共に汗を流す『顔の見える』支援策が重要」(外務省幹部)と判断。将来的に、人的支援策を拡大させたい考えだ。

 ただ、活動中にテロなどの危険に遭遇する可能性も排除できないことから、政府内には「政務レベルが、どこまでリスクを覚悟できるかが課題」(外務省幹部)といった慎重論もある。【大貫智子】

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